２０１９年度

▇宮崎県内飲食業

子の出生後8週間以内に男性に育児休業の取得を開始させれば、以下の金額が支給されます。

＜＞は生産性要件を充足した場合

中小企業の場合、一人目の育休取得は、連続する５日間（中小企業の場合連続１４日間）で助成金の要件を充足します。しかも、５日間のうち、１日も所定労働日が含まれていなければ満たしませんが、逆を言えば、１日でも所定労働日が含まれていれば、連続する５日間を満たします。

１年未満の有期労働者（契約社員やパートタイマー）は、安全衛生法上の法定健康診断制度の対象となりません。

そのため、１年未満の有期労働者（契約社員やパートタイマー）も法定健康診断制度を受診することを内容とする就業規則を制定し、４人以上実施した場合、３８万円の助成金を受給されます。

したがって、はまゆう社労士事務所が、①計画書の作成届出、②就業規則の作成、③転換後の申請をご依頼いただき、無事に受給となりました。