雇用関係助成金一覧


厚労省公式ハンドブック

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2020年度雇用関係助成金 簡略版.pdf
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雇用関係助成金 2019年簡略版.pdf
PDFファイル 3.0 MB

■従業員の雇用を継続する■

★経営が悪化する中で、休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する


■離職する労働者の再就職を支援する■

★再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う

★離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる

・人材育成支援コース→平成30年度廃止

・移籍人材育成支援コース→平成30年度廃止

・中途採用拡大コース→平成30年度廃止


■転職・再就職の拡大支援をする■

★中途採用を拡大(中途採用率の向上又は45歳以上を初めて雇用)する

★東京圏から移住者を採用する

★中高年齢者等(40歳以上)が自ら起業し、中高年齢者等を採用する


■従業員を新たに採用する■

★高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を採用する

★65歳以上の高年齢者を採用する

★生活保護受給者を雇い入れる

★雇入日時点の満年齢が35歳以上 60歳未満の方を採用する

★卒業または中退後3年以内の者を採用する

★発達障害者・難治性疾患者を採用する

★初めて障がい者を採用する


■従業員を試しに採用する■

★障がい者を試行的・段階的に採用する

★未経験者を試行的に採用する

★建設業の中小企業主が35歳未満者又は女性を試行的に採用する


■有期労働者のキャリアを改善する■

★有期労働者を正社員に転換する

★有期労働者の賃金を増額する

★有期労働者の法定外健康診断を実施する

★正社員と有期労働者の賃金規程を共通化する

★正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用する

★労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額する

★短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用する


■ワークライフバランスを実現する■

★男性の育児休業等取得推進に取り組む

★中小企業が仕事と介護の両立支援に取り組む

★中小企業が労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰に取り組む

★育児・介護等を理由とする離職者を再雇用する

★300人以下の中小企業が女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成する

★事業所内保育施設を設置・増設・運営する


■職場環境を改善する■

★評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度を整備する

★介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う

★介護労働者・保育労働者のための賃金制度の整備を行う

★人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させる

★生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を図る企業を支援する

★中小企業が、働き方改革を取り組む上で新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る

★職場での受動喫煙を防止するための対策を行う


■高年齢者の職場環境や処遇を改善する■

★65歳以上への定年引上げ等を実施する

★高年齢者の雇用管理制度を整備する

高年齢者雇用環境整備支援コースは、2019年4月1日から高年齢者評価制度等雇用管理改善コースへ変更されました。

★高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する


■職業訓練・研修を実施する■

★OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等を実施する

★職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施する

★有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得する

★有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行う


■事業場内で最も低い賃金を引上げる■


■労働時間の短縮に取り組む■

★時間外労働の上限設定を行う

★勤務間インターバルを導入する

★年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等を推進する

★事業主団体において、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応に向けた取組を行う

★在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む

人事評価改善等助成金【雇用関係助成金】<平成29年度新設>


■建設事業主が労働環境の向上に取り組む■

★若年者又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用する

★雇用管理改善の導入・実施を通じて若年者及び女性の入職率に係る目標を達成する

★雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定する

★若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行う

★職業能力開発促進法による認定職業訓練を行う

★有給で認定職業訓練を受講させる

★技能実習を行う

★登録教習機関等で技能実習を受講させる


■障害者等の雇用環境を整備する■

障害者職業能力開発助成金【雇用関係助成金】

 ・特定就職困難者コース→平成30年度廃止

 ・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース→平成30年度廃止

 ・障害者初回雇用コース→平成30年度廃止

 ・中小企業障害者多数雇用施設設置等コース<平成30年度新設>

③障害者職業能力開発助成金【雇用関係助成金】

④障害者作業施設設置等助成金【雇用関係助成金】

⑤障害者福祉施設設置等助成金【雇用関係助成金】

⑥障害者介助等助成金【雇用関係助成金】

⑦重度障害者等通勤対策助成金【雇用関係助成金】

⑧重度障害者多数雇用事業所施設設置助成金【雇用関係助成金】